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Web3.0とは?Web1.0、Web2.0との違いからわかりやすく解説

近年、ネットニュースやSNSなどでよく目にするようになった「Web3.0(ウェブスリー)」。

次世代のインターネット社会を総称する言葉ですが「よくわからずイメージがわかない」「調べてみたものの理解できない」という人もいるのではないでしょうか。

本記事では、Web3.0の基本的な知識をわかりやすく解説します。

Web1.0、Web2.0からの流れや違いも見ていきますので、読み終わるころにはWeb3.0の具体的なイメージがつかめるはずです。

ぜひ参考にしてください。

目次

Web3.0とは?

Web3.0は簡単に説明すると「分散型のインターネット社会」を表す言葉です。

時代が新しくなると「○○世代」と後から分類されるように、Web3.0はインターネット技術の発展を「3つの段階」に分ける考え方から生まれました。

Web1.0からWeb3.0までの流れを以下に表でまとめます。

Web3.0は、2014年に暗号資産(仮想通貨)『イーサリアム』の共同創始者ギャビン・ウッドによって提唱されました。

ウッドによるWeb3.0構想は、以下のように報じられています。

“ウッドはWeb3をインターネットの進化形と位置づけ、「すべてのやりとりが、仮名を用いて安全に行われ、多くのサービスが信頼を要せず行われるようになる」と説明した。

出典:BuisinessInsider

Web3.0の詳細を理解するには、Web1.0からWeb2までの流れや特徴について知ることが近道です。

1つずつ解説していきます。

Web1.0はインターネットが始まった時代(1990年代~)

1990年代にインターネットが誕生し、2004年頃にかけて一般社会に普及し始めた時代を「Web1.0(ウェブワン)」と呼びます。

WWW(World Wide Web)が考案され、ホームページが登場。個人が情報発信できる土壌ができました。

HTMLと呼ばれるテキスト形式のサイトが主流となっており、コーディングの知識や技術を持つ一部の人間のみ情報発信が可能でした。

現在のように光回線やWi-Fiは存在せず、動画など大きなデータのやり取りは困難な時代です。

・情報発信者はテキスト情報を提供する
・ユーザーは与えられた情報を読む(閲覧する)

このように、情報発信者とユーザーの役割がはっきり分かれていました。Web上のコミュニケーション手段として「電子メール」が登場しましたが、チャット機能はなく、やりとりは一方通行でした。

Web2.0はインターネットが発展した時代(2004年頃~現在)

2004年頃から現在にかけて、インターネットが急速に一般社会に浸透した時代を「Web2.0(ウェブツー)」と呼んでいます。

Twitterやインスタグラム、FacebookなどのSNSサービスが登場し、誰もが情報発信できるようになりました。パソコンやスマートフォンが当たり前の存在となり、情報発信者とユーザーが双方向にコミュニケーションを取れる点が大きな特徴です。

光回線やWi-Fiの環境が整い、インターネット接続は常時可能になりました。動画コンテンツも即座にアップロードできるなど通信速度も飛躍的に向上しています。

また、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Appleの相称)と呼ばれるIT企業が台頭し、情報発信やビジネスの基盤となったこともWeb2.0の大きなポイントです。

Web2.0では、巨大なプラットフォーマー(サービスやビジネスの基盤を提供する事業者)によって膨大な個人情報が収集・管理され、サービスが展開される仕組みが確立しました。

インターネットの発展で便利な社会になった一方で、一部企業が膨大な個人情報を取得・管理するリスクやトラブルも浮き彫りになりました。

  • 個人情報漏洩
  • プライバシーの問題
  • 特定企業への権力集中

ユーザー側は企業を信頼して個人情報を預けるわけですが、サイバー攻撃により個人情報が容易に流出する事件が数多く発生しています。

東京商工リサーチの調査によると、2021年度に日本国内上場企業における個人情報の漏えい・紛失事故件数は過去最多574万9,773人分を記録。(出典:東京商工リサーチ

2021年4月には、Facebookユーザー5億3000万人以上もの個人情報が漏洩した事件もありました。(出典:BuisinessInsider

また、一部企業が「個人の趣味嗜好、行動履歴」などあらゆる個人情報を利用し、サービスを独占している点もプライバシーの観点から問題視されています。

Web2.0では、企業と個人のパワーバランスに大きな差が生じている点が大きな課題です。

企業にとって都合の悪い利用者と見なされると、アカウント停止や利用制限が一方的に行われます。アメリカのトランプ前大統領のTwitterアカウントの停止措置は、ご存じの方も多いのではないでしょうか。

こうしたWeb2.0の課題解消を目指して提唱されたのが、ギャビン・ウッド氏によるWeb3.0構想です。

Web3.0はブロックチェーンの時代(現在~未来)

これまでの「特定企業への権力集中型」システムから脱却し、個人間で平等かつ自由に取引できるインターネット社会の実現を目指すのが、Web3.0の時代です。

Web3.0の基盤となるのが「ブロックチェーン」と呼ばれる技術だといわれています。もともとは、暗号資産(仮想通貨)の信頼性や安全性、透明性を支えるシステムとして開発されました。

今後、この技術を応用したサービスが一般社会に広がっていくと考えられています。

実際に、チケットサービスや音楽の権利証明などで実証実験を行っている企業も多く存在します。

画像出典:平成27年度 我が国経済社会の 情報化・サービス化に係る基盤整備 (ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに 関する国内外動向調査)

Web3.0の基盤となるブロックチェーン技術3つの特徴

ブロックチェーンは、アルゴリズム(計算式)により作られたネットワーク上の自動システムの名称です。
膨大なデータ(取引履歴)が瞬時に暗号化され、情報のかたまり(ブロック)となってネットワーク上に格納されます。

一定時間が経過すると新しいブロックが生成され、1本の鎖(チェーン)のように時系列に繋がって記録されるようプログラムされています。

このシステムは次のような特徴があります。

  • 不正改ざんが極めて困難
  • 同じ内容のデータが分散管理されている
  • 取引履歴は全員で共有・管理する

詳しく見ていきます。

データの不正改ざんが極めて困難

ブロックチェーンで生成される各ブロックは隣のブロックと連結しており、1つのブロックに変更や改ざんを加えると、連動して隣のブロックのデータにエラー(矛盾)が生じます。

連鎖するブロックすべてを改ざんするには膨大な計算と時間を要するため「不正改ざんはほぼ不可能」なシステムだといわれています。

同じ内容のデータが分散管理されている

ブロックチェーンに記録された取引データは、1ヵ所ではなくネットワーク上に分散されて管理されます。つまり、同じ内容のデータが複数存在するということです

この仕組みにより、1箇所で不具合やサイバー攻撃を生じたとしても他のネットワーク上のデータには影響が及ばず、対処する猶予もあります。

システムは正常に動き続けるため、1ヵ所のサーバーがダウンしたらすべてダウンして使えない・・・といった心配もありません。

取引データは全員で共有・管理する

ブロックチェーンは特定企業のサーバー管理を必要としません。参加者全員がオーナーであり、全員が取引履歴を共有・管理・追跡できる革新的な仕組みです。

全員が同内容のデータを共有しているため、不審な動きがあればすぐに検知することができます。

つまり、情報が常にオープンであるため不正を働きにくく、いい意味で全員が監視役として機能しています。

Web3.0で実現すること

ブロックチェーン技術を活用することにより、Web2.0から大きく変化する点は3つあげられます。

・仲介業者を通さない自由で平等な取引
・個人情報や行動履歴の自己管理
・セキュリティーの向上

1つずつ解説します。

仲介業者を通さない自由で平等な取引

ブロックチェーンの「P2P(ピア・トゥー・ピア)」と呼ばれる仕組みにより、個人および企業と直接通信(取引)ができるようになります。「ピア」は「対等の者」という意味です。

特定企業のサーバーを通す必要がなくなり、世界中の誰とでも対等に取引できます。

個人情報や行動履歴の自己管理

ブロックチェーン技術を活用することで、個人情報を特定企業に提供せずにサービスの利用が可能になります。

ブロックチェーン上の取引履歴はすべて追跡可能であるため、名前や住所などが分からなくても、取引を行った人物の特定ができるためです。

セキュリティーの向上

ブロックチェーンは暗号化や分散管理型のシステムであるため、セキュリティー面が向上します。

プログラムの性質上、取引履歴のコピーや書き換えができません。仮に不正を働こうとしても、すべての履歴は追跡可能となっているため、誰がいつどんなアクションを起こしたかが明白です。

また、1ヵ所のサーバーが攻撃を受けても同じデータが分散管理されているため、大きな影響が出る前に対処することが可能になります。

Web3.0領域で実用化が始まっているもの

Web3.0の時代はまだ先のことのように思えますが、すでにブロックチェーンを応用したサービスが登場しています。いくつかの例と簡単な概要を紹介します。

NFT(エヌエフティー)

NFTは、Non-Fungible Token(ノン・ファンジャブル・トークン)の略語です。「代替え不可能なトークン(しるし、証)」と言う意味があります。

デジタルアート作品やゲームアイテムなど、デジタル資産が「コピーではなく唯一無二の本物である」ことを証明するための仕組みです。

作成したデジタル作品をNFT化すると、固有のトークンIDが発行されます。制作者、所有者、取引データなどのすべてがブロックチェーン上に記録され、紐づけられます

「コピー・不正改ざん不可」「追跡可能」というブロックチェーンの特徴を生かしたサービスです。

コインチェックNFT版」や、「OpenSea」と呼ばれるマーケットプレイスなどでサービスが展開されており、取引には暗号資産(仮想通貨)を利用します。

スマートコントラクト

スマートコントラクトは「契約の自動化」サービスのことを指します。ブロックチェーンを活用することで、人の手を介さず自動で契約締結ができるシステムです。

よく自動販売機の仕組みに例えられており、

STEP
自分が納得した商品(契約条件)を選択
STEP
お金を投入(暗号資産)
STEP
決済

これらの一連の流れがシステム上で自動的に行われるため、売買契約を仲介する第三者の存在を必要としません。仲介手数料の問題や、仲介業者の質に左右されず公正な取引ができます。

すでに不動産や保険などの分野で取り入れる企業が出始めており、今後さらに広がっていく可能性が高いです。

神楽坂で「NFTシェアハウス」が始動。住まいの権利を3万円で買う…ガイアックスらが仕掛け人

ブロックチェーン技術を利用したスマートコントラクト保険の実証実験実施について

Web3.0の世界に触れてみよう

Web3.0は、ブロックチェーン技術が基盤となり、自由で平等な「分散型のインターネット社会」の実現を目指していることがわかりました。

  • 不正改ざん、データ変更不可
  • 取引履歴の追跡可能
  • 仲介者不要のP2P(ピア・トゥー・ピア)システム
  • 分散型台帳管理システム

これらの仕組みにより、デジタル資産やデジタル上の取引に信頼性や透明性、公平性がもたらされます

ブロックチェーンはいまだに進化している技術のため、処理速度など課題もありますが、Web3.0の理念は多くの人から共感を得ており、実現に向けての流れは加速していくでしょう。

まずは、Web3.0の入り口である暗号資産に触れてみてはいかがでしょうか。新しいインターネット社会をほんの少し体験できるので、Web3.0についてより理解が深まるかもしれません。

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